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2026年4月1日 ｜ 宅建ママのasami
こんにちは、宅建ママのasamiです。今回は 宅建 2026 法改正 で押さえておきたい4つのポイントを、合格した主婦目線でやさしくまとめました。「テキストのまま勉強して大丈夫？」と不安な方も、これを読めば今年の試験で出そうな改正点がひと目で分かりますよ。
宅建 2026 法改正って何が変わったの？受験生が一番不安なところをまとめました
「今年の宅建試験、法改正があるらしいけど、何が変わったの？」
「去年のテキストのまま勉強して大丈夫かな…？」
こんな不安を感じている方、多いのではないでしょうか。わたし自身、宅建の勉強をしていたときに一番こわかったのが「法改正」でした。せっかく覚えたのに、ルールが変わって使えなくなったらどうしよう…って。
でも安心してください。今回の改正は、「名前が変わっただけ」「説明する項目が1つ増えただけ」というものも多いので、落ち着いて確認すれば大丈夫です。
この記事では、2026年（令和8年）の宅建試験に関わる主な法改正4つを、できるだけやさしい言葉でまとめました。
まず知っておきたい：宅建試験の出題範囲はいつの法律？
宅建試験の出題範囲は、毎年「4月1日時点で施行されている法律」が基準になります。つまり、今日（2026年4月1日）時点で施行されている法律が、今年10月18日（日）の試験で出題される範囲です。試験の公式情報は不動産適正取引推進機構（RETIO）のサイトで確認できます。
今年は大きな改正がいくつかあるので、宅建 2026 法改正のポイントは早めに押さえておくと安心ですよ。
改正点①：「懲役」「禁固」がなくなり「拘禁刑」に一本化
これまで刑法には「懲役刑」と「禁固刑」という2つの刑罰がありました。この2つが廃止されて、新しく「拘禁刑（こきんけい）」という1つにまとめられました。
宅建試験では、免許の欠格事由（「こういう人は免許をもらえません」という条件）で出てくる話です。今まで「禁固以上の刑に処せられた人」と書かれていた部分が、「拘禁刑以上の刑に処せられた人」に変わります。
→ 要は、「言葉が入れ替わっただけ」です。内容自体は大きく変わっていませんが、試験では「拘禁刑」という新しい言葉で出題されるので、しっかり覚えておきましょう。
改正点②：マンションの「管理業者管理方式」の説明が追加
マンションを買うとき、重要事項説明で「管理の委託先」について説明する決まりがあります。これまでは「委託先の名前と住所」を伝えればOKでした。
今回の改正で、新たに「管理業者管理方式であるかどうか」も説明することが義務になりました。
「管理業者管理方式」とは、管理組合の代わりに管理会社が管理者（理事長のような役割）を務める方式のことです。
→ この方式だと、工事の発注者と受注者が同じ会社になる可能性があり、利益相反の心配があるため、買主にきちんと伝えましょう、という趣旨です。不動産事務をしている身としても、実務でとても大事なポイントだなと感じます。
改正点③：区分所有法の大幅改正（要注意！）
今年の試験で最も注目すべき改正が、区分所有法（マンションに関する法律）の大幅改正です。毎年1問出題される重要な分野なので、しっかり押さえましょう。
主な変更点
- 所在不明の所有者を決議の分母から除外できるようになった（連絡が取れない人がいても、残りの人たちで決議できる）
- 建て替え決議の要件が緩和された（老朽化マンションの建て替えがしやすくなった）
- 共用部分の変更決議の多数決要件が緩和された（修繕や改良がよりスムーズに進む）
- 国内管理人制度の新設（海外に住む所有者は、日本国内に管理人を置く必要がある）
- マンションに特化した財産管理制度の新設（管理が難しいマンションに裁判所が管理人を選任できる）
変更点が多いですが、どれも「高齢化や空き家問題でマンション管理が難しくなっている」という背景を知っていると、理解しやすくなります。「なぜ変わったのか」をセットで覚えるのが、試験対策のコツです。
改正点④：住所変更登記の義務化・公正証書遺言のオンライン化
不動産登記法の改正により、不動産の所有者が引っ越しや氏名変更をした場合、「2年以内に変更登記を申請すること」が義務になりました。正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料がかかる可能性があります。くわしい制度の概要は法務省の公式ページでも公開されています。
また、民法の改正で、公正証書遺言をオンライン（Web会議など）で作成できるようになりました。これまでは公証役場に直接行く必要がありましたが、体が不自由な方なども利用しやすくなりましたね。
宅建 2026 法改正の勉強法｜どう対策すればいい？
宅建 2026 法改正の勉強で大事なのは、「何が、どう変わったのか」を理解することです。ただ暗記するのではなく、「なぜ変わったのか」という理由までセットで覚えると、試験で応用がききます。
たとえば、区分所有法で「所在不明者を分母から除外」できるようになった理由は、高齢化で連絡が取れない所有者が増え、マンションの大事な決定ができなくなっていたからです。こういう背景を知っていると、問題を読んだときに「あ、あの話だな」とピンときますよね。
試験まであと約6ヶ月半。今から勉強を始めれば十分間に合います。わたしも子育てしながらの勉強だったので、「まとまった時間がない」という気持ちはよくわかります。勉強の進め方については、宅建試験まであと半年！ママの勉強スケジュールや宅建は「宅建業法を完璧にする」が最優先の記事も参考になりますよ。そんなときこそ、通信講座をうまく使うのがおすすめです。どの講座を選ぶか迷っている方は、宅建の通信講座どれを選ぶ？合格率と費用で比べてみた【2026年版】もご覧くださいね。
おすすめの宅建通信講座4選
法改正にもしっかり対応している、おすすめの通信講座を4つご紹介します。自分に合った講座を見つけて、効率よく合格を目指しましょう。
① アガルート ── 本気で一発合格したい人向け
受講生の合格率は77.01%と、全国平均の約4倍。元大手予備校の講師が、1回10分程度の短い講義で教えてくれます。すきま時間にコツコツ進められるのがうれしいですね。合格したら受講料が全額返金される特典もあります。
② 資格スクエア ── 計画的に勉強したい人向け
AIが過去問を分析して出題を予測する「未来問」という機能が特徴です。フルカラーの見やすい教材と、月に1回講師にZOOMで相談できる安心感があります。「ひとりだと不安」という方にぴったりです。
③ オンスク.JP ── まずは低コストで始めたい人向け
月額1,628円（税込）で、宅建を含む60以上の講座が受け放題。過去問600問以上をスマホだけで解けます。FPや簿記など他の資格も同じ月額内で学べるので、「まずはお試しで」という方におすすめです。
④ SMART合格講座 ── じっくり自分のペースで進めたい人向け
元文部科学省所管の団体が運営しており、申し込みから3年間講義動画が見放題。出題の多い分野に重点を置いた講義で、忙しい方でも自分のペースで無理なく続けられます。
まとめ｜宅建 2026 法改正は早めの対策がカギ
宅建 2026 法改正では、「拘禁刑」への変更、マンション管理業者管理方式の説明義務、区分所有法の大幅改正、住所変更登記の義務化など、いくつかの重要な改正が出題範囲に入ってきます。
特に区分所有法の改正は変更点が多いので、早めに取りかかるのがおすすめです。「なぜ変わったのか」という背景まで理解すれば、本番でも落ち着いて解けるはずです。
今日からコツコツ、一緒にがんばりましょう！わたしも宅建ママとして、みなさんの合格を応援しています。
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